コロナ経済対策してみる；生活福祉貸付
非常事態宣言と同時に発表された経済政策。対象条件が少しづつ緩和されてきた感じはする。それはそれとして動ける範囲で他にも経済対策しておこうかと。
国民年金(4/9投稿)
健康保険(4/10投稿)
生命保険(4/11投稿)
損害保険(4/12投稿)
に続き、社会福祉協議会の制度である生活福祉貸付を調べてみた。
全国社会福祉協議会のホームページを開けると貸付条件がウイルス流行以前のものよりも、だいぶ緩和されていた。目的は「生活費」の支援。事業への融資ではない。
緊急小口資金： 判定は1週間くらい。生活費のために10万円とりあえず貸付。無金利、無利子。返済は1年後から2年間で行う（従来よりも緩和）。
総合支援資金： 判定は1ヶ月ほどかかる。生活費のために20万円 × 3ヶ月間の貸付。無金利、無利子（従来よりも緩和）。返済は1年後（従来よりも緩和）から10年間で行う。こっちは額もそこそこあるので自立支援の指導を定期的に受けることが義務となる。
なるほどと言うことで、我が町の市役所内窓口に伺う。窓口の方は丁寧なご対応なのだが なんとお一人で対応されておられるので1時以上の順番待ち。意外と相談者が少なかったものの、そりゃ何枚も申請書を書かねばならぬので待つよね。。。東京都内の申し込み風景では待っている間にクラスター感染しちゃいそうなくらい混雑していたので、それだけでもまだマシだ。
申請に必要なもの
・事前に電話予約すること
・コロナ影響による売上減少を月単位で説明できる資料
・毎月の収支情報（世帯での収入、出費）
・住民票
・実印と印鑑証明
・振り込みをする銀行の通帳orカード
毎月の出費については、国民年金、健康保険、生命保険などの他に住宅ローン（家賃）、光熱費、食費、衣類費、教育費、ガソリン費、携帯代など一般的なものは申請書に記載することになる。住民票と印鑑証明は各300円かかるから、600円払わないと申請できないわけだ。もし承認NGだと、掛け捨てになるのかな？
今回の申請理由はエレクトロニクス事業で海外取引がストップしたこと、防災事業では閉園などで営業活動が制限されたことで収入がダウンする危険性があることとした。これは事実なので生活面の経費実態を数字化して提出。判定は1ヶ月後。念のため審査NGになった時に備え銀行ともキャッシュ相談しておこうか。迷うくらいなら相談した方が早い。