30%減でも？新型給付案
2022年に向けての新型給付金ニュース。今度は売上が30%以上減でも対象になるやもしれないと。踏ん張ってふんばって30%減とか40%減で耐えておられる事業者さまはいらっしゃるので本当に条件緩和されるなら良いですね。我が街でも景気回復に向けた施策が始まっているが、さて実態はどうだろうか。
わが街の話し。
ダメージを負うのは飲食店さまだけではないのだが維持費・生活費を稼ぐため店を休業してアルバイトに切り替えた飲食店さまが少なくないそう。わが街では地域型キャッシュレスアプリを配布。3000人程の先着だが10000円のチャージで2000円キャッシュバックである。この還元率はSuica、Paypay、RakutenPayなどに比べ高いので行政も頑張ってくれている。
アプリに集まるお金 3000人 x 10000円 = 3000万円
後日で付加されお金 3000人 x 2000円 = 600万円円
この3600万円が地域に落ちる計算。さてどう落ちるか。瞬間的には+2000円は良いのだが決済のためのQRコードはスーパーやドラッグストアで目立ってる。そうなると生き延びるための食料や日用品に消える割合が多いかもしれないなぁ。
企業経営に関する相談室が市役所にある。困った時は相談することから始まるわけなので相談室が設置されていることは良いですね。利用してみましたがアドバイスは「理想はこうだよ」というカタにはまったもの。中小企業診断士の先生達が無料で話を聞いてくれる施策なので、まぁそうなるのは当然だし違和感ない。役所と関わりの深い金融機関さまも経営リカバリのためのオンラインセミナーとか企業マッチングなどの相談窓口をはじめてくれている。実態は人手不足で業務が追いついていないのですが話し相手が必要な事業者さまには大事な窓口。
賛否両論を受けながら国も自治体も経済リカバリの何かをしてくれていることには感謝です。
