30%減でも？新型給付案
2022年に向けての新型給付金ニュース。今度は売上が30%以上減でも対象になるやもしれないと。踏ん張ってふんばって30%減とか40%減で耐えておられる事業者さまはいらっしゃるので本当に条件緩和されるなら良いですね。我が街でも景気回復に向けた施策が始まっているが、さて実態はどうだろうか。
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事業復活支援金、対象となり完了しました（2022年4月）
わが街の話し。わが街では地域型キャッシュレスアプリを配布。3000人程の先着だが10000円のチャージで2000円キャッシュバックである。この還元率はSuica、Paypay、楽天Payなどに比べ高いので行政も頑張ってくれている。
アプリに集まるお金 3000人 x 10000円 = 3000万円
後日で付加されお金 3000人 x 2000円 = 600万円円
この3600万円が地域に落ちる計算。さてどこに落ちるか？ その決済のためのQRコードはどうもスーパーやドラッグストアで目立ってる。使いやすい場所がそこいらになるなら、生き延びるための食料や日用品に消える割合が多いかもしれないなぁ。
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再び20％還元キャンペーンが始まった！ 専用アプリに20000円チャージしたから +4000円。どうせ使うからこれはありがたいデス（2022年6月）
企業経営に関する相談室が市役所にある。利用してみましたが「理想はこうだよ」というカタにはまったアドバイスって感じ。中小企業診断士の先生達が無料で話を聞いてくれる施策なので、まぁそうなるのは当然だし違和感ない。また違うところでは地元金融機関さまも経営リカバリのためのオンラインセミナーとかマッチングなどの相談を聞いてくれる。ん〜まぁこれも実態は人手不足でそんな深いレベルで応対していただけるわけではないのだが、でも話すことで自分の頭が整理されることもあるから、聞いてくれる人が居るっていうのは良い施策だと思う。感謝。
